研究成果

原則として研究報告書の販売・閲覧・複写・貸出等は行っておりません。
国会図書館および一部の大学付属図書館には寄贈させて頂いております。

研究報告書一覧表

整理番号	タ　イ　ト　ル	発行年月
125	国内外の環境訴訟及び気候変動政策に係る法的諸問題の検討	2012. 3
124	核物質防護に関する国際法・国内法上の問題	2011. 7
123	エネルギー産業における企業法務	2011. 4
122	原子力行政に係る法的問題に関する総合的検討	2011. 3
121	環境訴訟およびそれに伴う法的課題	2010.12
120	競争政策・独占禁止法と規制産業	2010. 6
119	エネルギー産業における企業買収の法的諸問題	2010. 3
118	地球温暖化防止に関する法政策	2009.12
117	原子力施設の立地と規制に係る法制度の在り方に関する総合的検討	2009. 6
116	原子力損害賠償に関する法的問題研究班報告書	2009. 3
115	環境法政策の現状と課題	2008.11
114	新電気事業制度と競争政策	2008. 9
113	地球温暖化対策の国際レジームと国内法政策	2008．3
112	エネルギー税制の検討－環境対策の税制を中心として－	2008．3
111	エネルギー関係国際法制の国内適用例	2008．3
110	エネルギー憲章条約（中間論点整理）	2008．3
109	原子力損害賠償に係る法的枠組研究	2007．3
108	新エネルギーをめぐる法的諸問題	2007. 3
107	第17回国際原子力法学会大会報告－スロベニア・ポルトローシュ－	2007. 3
106	環境政策手法と環境訴訟	2006．3
105	新電気事業制度と競争に関する課題	2006．3
104	2004年に改正された原子力の分野における第三者責任に関するパリ条約及び2004年に改正されたブラッセル補足条約	2005. 5
103	原子力損害賠償法制主要課題検討会報告書	2005. 5
102	エネルギー・環境国際紛争の処理方式	2005. 3
101	電気事業制度改革とその法的課題	2005. 3
100	海の利用に関する法制とその課題	2005. 3
99	欧州諸国の風力発電及び高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する法制	2004. 3
98	法定外地方税を利用したエネルギー課税の諸問題	2003.12
97	電気事業と競争－その政策的課題の検討－	2003.11
96	大規模施設の立地計画・収用に関する法制度	2003. 9
95	エネルギーに関する貿易投資法制	2003. 7
94	第15回国際原子力法学会大会報告	2003. 7
93	核物質の国際移転に関する国際法と国内法	2002.12
92	環境保全手法と環境行政	2002.12
91	原子力損害の民事責任に関するウィーン条約改正議定書及び原子力損害の補完的補償に関する条約	2002．8
90	託送をめぐる法律問題	2002．1
89	立地手続に関する法制度	2002．1
88	原子力安全確保のための法のあり方に関する総合的検討	2001. 7
87	電力自由化の諸課題	2001. 4
86	原子力損害の民事責任に関するウィーン条約改正議定書及び原子力損害の補完的補償に関する条約	2001. 4
85	第14回国際原子力法学会大会報告	2001. 1
84	情報の公開に関する法制度	2001. 1
83	原子力平和利用をめぐる国際協力の法形態	2000. 7
82	環境保全を目的とする非規制的手法	2000. 7
81	燃料(原子燃料を除く)の調達を巡る法的諸問題	2000. 2
80	環境影響評価法制の総合的研究	1999.12
79	電気・ガス事業における規制緩和と制度改革	1999. 7
78	プロジェクト・ファイナンスをめぐる法的諸問題	1999. 2
77	国際原子力利用法制の主要課題	1998.12
76	投資紛争解決国際センター（ＩＣＳＩＤ）－その概要と仲裁事例－	1998. 7
75	ＴＲＵ廃棄物の処分を巡る法律問題	1998. 6
74	国際原子力安全・環境保護規制と国内法制の接点	1997. 6
73	公益事業における新規制	1997. 2
72	国際原子力法制の重要課題	1996.11
71	「原子力事故－責任と保障－（ウィーン条約改正とヘルシンキシンポジウム）」及び「原子力損害に対する第３者責任－他のエネルギー分野との比較研究」	1996. 7
70	米国電力会社の製造物責任に関する判例研究	1996. 7
69	公益事業の約款を巡る事例集	1995.12
68	国際法曹協会(ＩＢＡ) エネルギー及び天然資源法部会(ＳＥＲＬ)第11回セミナー報告書	1995. 9
67	国際環境法の重要項目	1995. 7
66	第11回国際原子力法学会大会報告（ブラジル）	1995. 7
65	近年における電源立地とその課題	1995. 3
64	原子力施設・原子燃料の国際取引と安全保障	1995. 1
63	廃炉措置および高レベル放射性廃棄物処分の法制および問題点	1995. 2
62	ローエイシア (ＬＡＷＡＳＩＡ) 第13回大会報告書	1994. 7
61	損失補償と事業損失－事業損失の現状と課題－	1994. 7
60	安全保障とエネルギー関連取引－湾岸危機をめぐる問題－	1994. 3
59	MISSISSIPPI POWER & LIGHT社対 MISSISSIPPI州事件判決	1993.10
58-2	近隣諸国・地域の原子力損害賠償制度	1993.12
58	諸外国の原子力損害賠償制度	1993.12
57	国際法曹協会(ＩＢＡ) エネルギー及び天然資源法部会(ＳＥＲＬ)第10回セミナー報告書	1992. 8
56	第10回国際原子力法学会大会報告（バース）	1992. 3
55	BALTIMORE GAS & ELECTRIC CO.対ＮＲＤＣ事件の影響－行政委員会の専門的知見を裁判所は尊重せよという理論の推進－	1992. 1
54	原子力事故による越境損害の法的救済	1991.10
53	公害訴訟における不法行為理論の展開	1991. 3
52	国際法曹協会(ＩＢＡ)エネルギー及び天然資源法部会(ＳＥＲＬ)第９回セミナー報告書	1991. 3
51	公益事業法論	1991. 2
50	原子力の平和利用と国際取極	1990. 3
49-2	欧米諸国におけるエネルギー供給市場の独占と競争	1991. 3
49	日本におけるエネルギー供給市場の独占と競争	1990.12
48	BALTIMORE GAS AND ELECTRIC CO.対 NATURAL RESOURCES DEFENSE COUNCIL, INC. 事件判決	1990. 3
47	第９回国際原子力法学会報告（東京）	1990. 3
46	日本の原子力法の現状と課題	1990. 3
45	米国電気事業における規制緩和と経営の多角化	1989.12
44	日本の原子力損害賠償制度	1989. 3
43	日本の原子力争訟	1989. 3
42	資源取引・開発に関わるオーストラリアの法制度	1989. 3
41	大気汚染公害に係る健康被害補償制度	1989. 1
40	AMERICAN PAPER INSTITUTE,INC. 対 AMERICAN ELECTRIC POWER SERVICE CORP. ET AL. 事件判決	1988. 7
39	第８回国際原子力法学会報告（ベルギー）	1988. 3
38	第８回国際法曹協会(ＩＢＡ)ビジネス法部会報告書	1988. 3
37	日本の原子力法制	1988. 3
36	英国1882年電灯法	1988. 2
35	水管理にかかる法制（公水の利用を中心として）	1987.12
34	エネルギー資源の国際取引をめぐる法律問題	1987.10
33	原子力発電所の設置及び廃止に係る許認可日本における放射性廃棄物法制について	1987. 5
32	プライス－アンダーソン法改正をめぐるアメリカ合衆国議会の動向・アメリカ合衆国のエネルギー政策の展開についての歴史的概観	1987. 3
31	環境保護をめぐる最近の諸問題	1987. 2
30	行政庁の行為に対する裁判上の差止め	1986.10
29-3	日本における有害化学物質規制の現状と問題	1986. 8
29-2	日本における公益事業規制の現状と規制緩和・民営化の動向：電気通信、鉄道、電力	1986. 7
29	第21回国際法曹協会(ＩＢＡ)総会報告書	1987. 3
28	第７回国際法曹協会(ＩＢＡ)主催エネルギー法セミナー報告書	1986.10
27	原子炉の廃炉問題（ＩＢＡ　’85シンガポール大会報告書）	1986. 6
26-2	日本の石油関係法（英訳付）	1986.12
26	日本の石油関係法の現状と問題点	1986. 7
25	第７回国際原子力法学会報告	1986. 3
24	返還廃棄物及び原子炉廃止措置をめぐる法的諸問題	1985.11
23	原子炉の設置及び廃止措置に係る許認可	1985. 8
22	諸外国の原子力第三者責任保険制度	1985. 4
21	世界各国の原子力法制	1985. 3
20	第６回国際法曹協会(ＩＢＡ) 主催エネルギー法セミナー報告書	1984.10
19	ＥＣのエネルギー政策と発電コスト分析の諸問題	1984.10
18	日本の石炭鉱業関係法	1984. 7
17	原子力発電所をめぐる最近のアメリカ合衆国連邦最高裁判所判決	1984. 7
16	電源立地をめぐる法的諸問題	1984. 5
15	第６回国際原子力法学会報告	1984. 4
14	公害防止協定概説	1984. 3
13	日本の環境影響評価制度	1984. 2
12	公害防止協定の効用	1984. 2
11-2	第２回日独原子力法シンポジウム西独側報告原文	1983.11
11	第２回日独原子力法シンポジウム報告書	1983.11
10	電源立地と国土利用計画法	1983.11
９	原子力及び石炭政策をめぐる一考察	1983.11
８	放射性廃棄物処分の法的諸問題	1983. 3
７	エネルギー立地をめぐる訴訟	1983. 3
６	放射性廃棄物及び核燃料物質等の輸送をめぐる法的諸問題	1983. 3
５	太陽エネルギーと法	1982.12
４	公害防止協定に対する一つの見方（中間報告）	1982. 3
３	アジア・西太平洋地域におけるエネルギー法	1982. 3
２	日本における地熱エネルギー	1982. 3
１	第５回国際原子力法学会報告	1982. 3